一対一対応の原則
一対一対応の原則
モノ、お金の動きと伝票を一致させる。利益変動の原因はモノと伝票の不一致、品物が動くときには必ず伝票もついていく、また品物を買ったときには必ず購買伝票がついていく、このような経理、会計の基本が抜けてはならないのです。意図的な経理操作を防止する 1対1の対応が厳格に守られていれば、粉飾決算などの不正な経理操作も起こりようがないのです。 売掛金買掛金の処理も「1対1の対応」です。「１対１の対応」の原則は、会計処理の方法として厳しく守られなければならないだけでなく、企業とその中で働く人間の行動を律し、内から見ても外から見ても不正のない、ガラス張りの経営を実現するために重要な役割を担うものです。
経営活動すべてにおいて、モノやお金が動くことになります。その時に必ず、「モノやお金と、伝票を一対一で対応させなければならない」というのが、これです。商品を納入するときには、必ず納品書がついていかないといけない、お金を入金するときには入金伝票、支払うときには請求書と支払依頼票、出金伝票とか、必ず伝票とセットでなければいけない、ということです。これはとてもシンプルで、当たり前のことなのですが、実は様々な理由で、実際には守られていないことが多いのです。
モノだけ先に出て、伝票が後になるとか、その逆にモノは来ているけれど伝票がない、ということがあったりするのです。どんな理由があるにせよ、これを許していると、間違いが起こりやすくなり、当然、会計数値も信頼のおけないものになってきます。さらには、不正の温床にもなってしまうのです。その際たるものが、伝票操作による粉飾です。期末の売上を立てるのに、伝票だけ立ててモノは動かさない、翌期に返品伝票を立てて調整する．．．というような粉飾決算のことです。以前に私が勤めていた会社にもそのような不正な粉飾がありました。
そのやり方は、支店内の社員全員に分け前をやるからと不正を強要して約束させ、契約書を偽造してつくり、それを本当に契約したがごとく一部の契約書をまぜて、その契約書を本社におくり店の売上をつくる、そしてあとで住宅ローンが通らなかった、とする。その狙いは意図的な経理操作をして経理を混乱させ不正にインセンティブを詐取する事です。
当然、経理は契約したものと思って店の売上でインセンティブを計算しますが、後で住宅ローンが通らなかったから解約になった、もしくは住宅ローンが銀行で通らないからローン会社にだしなおしている、と契約もしていないのに偽造した契約書で、さもまだ契約が続いているかのように話すのです。
すると経理も段々揺さぶられてどうすればよいのかわからなくなり、間違いがでてくる。間違えたことを社長に報告して、怒られるのが怖いから言えない。段々その不正を行っていた者の思うとおりになり、挙句のはてには、経理まで分け前をやるからと、不正を強要してインセンティブを詐取したのです。当然、このような事がいつまでも、まかり通るわけがありません。社長の税理士が監査にきてことが発覚し、その不正を行った首謀者は警察に捕まり刑務所にはいりました。ここでも伝票（契約書）だけたてて、もの（売上）は動かさないということが起こっているのです。
不正な粉飾の温床になったのです。私はこのようなことを見てきていますから、なお「１対１の対応」の原則を徹底するのです。
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