キャッシュベース経営の原則 その2
キャッシュベース経営の原則 その2
こうして商売の道具を一式そろえる。バナナは一房五十円で二十房を仕入れた。それを百五十円で売ることにする。一房売れば百円儲かるわけだ。そこで日が暮れるまでに幸い全部売れたとしよう。売上が三千円あって、仕入れた原価は千円だから、儲けは二千円あるはずである。ところが、勘定してみるとお金はそんなにない。リンゴ箱に三百円、布に千円、棒切れに二百円と道具に千五百円払っているので、手元には五百円しか残らないわけだ。仮にそこに税務署がきて、「あなたは二千円儲かったから、その半分の千円を税金として払え」と言うとする。手持ちの五百円から、なぜ千円もの税金を払うことになるのか問うと、「リンゴ箱と布と棒は費用でなく資産だ」と言う。
「千五百円の資産と五百円のお金で二千円になり、それに税金がかかる」いうのである。税務署はリンゴ箱を立派な資産だというが、明日には次の土地に移るので捨てていかなけれならない。リンゴ箱を分けてもらった八百屋に行って、買い戻して欲しいといっても、「タダならもらってやるよ」と言われるのがオチです。布だって、おろしたてのパリッとしたものであってこそ、バナナが美味しそうに見えるのです。結局、リンゴ箱も布も棒切れも資産としての価値はありません。
何度も繰り返して使えて、その価値が残るものは、会計上資産とする事になっていますが、「本当に財産としての価値を持つものなのか、そうでないのか」いうのは、経営者が判断すべきものです。そして、その判断の良し悪しの結果はすべて経営者の責任です。経営者にとって捨てる以外に方法がないものは、資産とはいえないのです。経費で落とすべきです。リンゴ箱は三千円の売上を上げるために使った経費であって、八百屋でまたお金を払って買い戻してくれるような資産ではないからです。
この話は、あるものを費用とするか資産とするかによって会計的に大きな違いになることを、単純化した例えで示したものです。実際にはもちろん、固定資産は土地などを除いて減価償却ができますし、小額のものであれば一時的に経費に落とすことが税法でも認められています。いずれにしても、バナナを売るために買った道具が使い捨てのものなら、それはすべて経費なのです。三千円の収入を得るために合計二千五百円を支払った。だから残りは五百円で、それが手元に資金として存在するわけです。
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