キャッシュベース経営の原則 その３
キャッシュベース経営の原則 その３
すでに過去のものとなった事実に対して、これからアクションを起こすことは不可能です。経営はあくまでも「リアルタイム」で、眼前の事実と渡りあわなければなりません。通常、決算は経理が何日も費やしてようやくまとまります。その中での決算整理におけるさまざまな会計的な評価、判断が利益の数字に実際には大きな影響を与えます。たとえば棚卸資産は評価の方法によって金額が大きく変化しますが、現在、手元にある資金というのは、その瞬間瞬間に在り高を明瞭につかむことができます。
自分で自由に使えるお金、キャッシュがリアルタイムで把握できていなければ、激変する経営環境の中で会社を経営していくことはできません。だから、さまざまな会計上のプロセスを通じて計算されたペーパー上の「利益」を待つのではなく、まぎれもなく存在する「キャッシュ」にもとづいて経営の舵取りを行うべきなのです。ただし現実問題として、決算上の「利益」というものも、企業活動の成果としてはきわめて重要なものであり、これから目を離すわけにはいきません。
そうであれば、この会計上の利益と手元のキャッシュとの間に介在するものをできるだけなくすことが必要となります。私の会計学は、このような観点から、会計上の利益から出発してキャッシュフローを考えるのではなく、いかにして経営そのものを、「キャッシュベース」としていくのかということを、その中心においています。
一対一対応の原則 その１
モノ、お金の動きと伝票を一致させる。利益変動の原因はモノと伝票の不一致、品物が動くときには必ず伝票もついていく、また品物を買ったときには必ず購買伝票がついていく、このような経理、会計の基本が抜けてはならないのです。意図的な経理操作を防止する 1対1の対応が厳格に守られていれば、粉飾決算などの不正な経理操作も起こりようがないのです。 売掛金買掛金の処理も「1対1の対応」です。「１対１の対応」の原則は、会計処理の方法として厳しく守られなければならないだけでなく、企業とその中で働く人間の行動を律し、内から見ても外から見ても不正のない、ガラス張りの経営を実現するために重要な役割を担うものです。
経営活動すべてにおいて、モノやお金が動くことになります。その時に必ず、「モノやお金と、伝票を一対一で対応させなければならない」というのが、これです。商品を納入するときには、必ず納品書がついていかないといけない、お金を入金するときには入金伝票、支払うときには請求書と支払依頼票、出金伝票とか、必ず伝票とセットでなければいけない、ということです。これはとてもシンプルで、当たり前のことなのですが、実は様々な理由で、実際には守られていないことが多いのです。
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